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特定商取引法第５９条の２の条文
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特定商取引法条文
特定商取引の関する法律（特定商取引法）の条文を紹介します
。
第五十九条の二 販売業者は、売買契約の成立を偽つてその売買契約に係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。
第一章
総則（第１条）
第１条（目的）
第二章
訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節
第２条
第二節
訪問販売（第３条―第１０条）
第３条（訪問販売における氏名等の明示）
第３条の２（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）
第４条（訪問販売における書面の交付）
第５条
第６条（禁止行為）
第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第７条（指示等）
第８条（販売業者等に対する業務の停止等）
第８条の２（役員等に対する業務の禁止等)
第９条（訪問販売における契約の申込みの撤回等）
第９条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第９条の３（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第１０条（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第三節
通信販売（第１１条―第１５条の４）
第１１条（通信販売についての広告）
第１２条（誇大広告等の禁止）
第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第１２条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第１２条の４
第１２条の５（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等）
第１２条の６（特定申込みを受ける際の表示）
第１３条（通信販売における承諾等の通知）
第１３条の２（不実の告知の禁止）
第１４条（指示等）
第１５条（販売業者等に対する業務の停止等）
第１５条の２（役員等に対する業務の禁止等）
第１５条の３（通信販売における契約の解除等）
第１５条の４（通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し）
第四節
電話勧誘販売（第１６条―第２５条）
第１６条（電話勧誘販売における氏名等の明示）
第１７条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）
第１８条（電話勧誘販売における書面の交付）
第１９条
第２０条（電話勧誘販売における承諾等の通知）
第２１条（禁止行為）
第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第２２条（指示等）
第２３条（販売業者等に対する業務の停止等）
第２３条の２（役員等に対する業務の禁止等）
第２４条（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）
第２４条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第２４条の３（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第２５条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第五節
雑則（第２６条―第３２条の２）
第２６条（適用除外）
第２７条（訪問販売協会）
第２７条の２（協会への加入の制限等）
第２７条の３（成立の届出）
第２７条の４（変更の届出）
第２８条（名称の使用制限）
第２９条（購入者等の利益の保護に関する措置）
第２９条の２
第２９条の３（社員に対する処分）
第２９条の４（情報の提供等）
第２９条の５（訪問販売協会の業務の監督）
第３０条（通信販売協会）
第３０条の２（成立の届出）
第３０条の３（変更の届出）
第３１条（名称の使用制限）
第３２条（苦情の解決）
第３２条の２（通信販売協会の業務の監督）
第三章
連鎖販売取引（第３３条―第４０条の３）
第３３条（定義)
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）
第３４条（禁止行為）
第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第３５条（連鎖販売取引についての広告）
第３６条（誇大広告等の禁止）
第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第３６条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第３６条の４
第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）
第３８条（指示等）
第３９条（統括者等に対する連鎖販売取引の停止等）
第３９条の２（役員等に対する業務の禁止等）
第４０条（連鎖販売契約の解除等）
第４０条の２
第４０条の３（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四章
特定継続的役務提供（第４１条―第５０条）
第４１条（定義）
第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）
第４３条（誇大広告等の禁止）
第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第４４条（禁止行為）
第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第４５条（書類の備付け及び閲覧等）
第４６条（指示等）
第４７条（役務提供事業者等に対する業務の停止等）
第４７条の２（役員等に対する業務の禁止等）
第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等）
第４９条
第４９条の２（特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第５０条（適用除外）
第五章
業務提供誘引販売取引（第５１条―第５８条の３）
第５１条（定義）
第５１条の２（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）
第５２条（禁止行為）
第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第５３条（業務提供誘引販売取引についての広告）
第５４条（誇大広告等の禁止）
第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）
第５４条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第５４条の４
第５５条（業務提供誘引販売取引における書面の交付）
第５６条（指示等）
第５７条（業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等）
第５７条の２（役員等に対する業務の禁止等）
第５８条（業務提供誘引販売契約の解除）
第５８条の２（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第５８条の３（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第五章の二
訪問購入（第５８条の４―第５８条の１７）
第５８条の４（定義）
第５８条の５（訪問購入における氏名等の明示）
第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）
第５８条の７（訪問購入における書面の交付）
第５８条の８
第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知）
第５８条の１０（禁止行為）
第５８条の１１（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知）
第５８条の１１の２（物品の引渡しを受ける第三者に対する通知）
第５８条の１２（指示等）
第５８条の１３（購入業者に対する業務の停止等）
第５８条の１３の２（役員等に対する業務の禁止等）
第５８条の１４（訪問購入における契約の申込みの撤回等）
第５８条の１５（物品の引渡しの拒絶）
第５８条の１６（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第５８条の１７（適用除外）
第五章の三
差止請求権（第５８条の１８―第５８条の２６）
第５８条の１８（訪問販売に係る差止請求権）
第５８条の１９（通信販売に係る差止請求権）
第５８条の２０（電話勧誘販売に係る差止請求権）
第５８条の２１（連鎖販売取引に係る差止請求権）
第５８条の２２（特定継続的役務提供に係る差止請求権）
第５８条の２３（業務提供誘引販売取引に係る差止請求権）
第５８条の２４（訪問購入に係る差止請求権）
第５８条の２５（適用除外）
第５８条の２６（適格消費者団体への情報提供）
第六章
雑則（第５９条―第６９条の３）
第５９条（売買契約に基づかないで送付された商品）
第５９条の２
第６０条（主務大臣に対する申出）
第６１条（指定法人）
第６２条（改善命令）
第６３条（指定の取消し）
第６４条（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第６５条（経過措置）
第６６条（報告及び立入検査）
第６６条の２（協力依頼）
第６６条の３（指示等の方式）
第６６条の４（送達に関する民事訴訟法の準用）
第６６条の５（公示送達）
第６６条の６（電子情報処理組織の使用）
第６７条（主務大臣等）
第６８条（都道府県が処理する事務）
第６９条（権限の委任）
第６９条の２（関係者相互の連携）
第６９条の３（外国執行当局への情報提供）
第七章
罰則（第７０条―第７６条）
第７０条
第７１条
第７２条
第７３条
第７４条
第７５条
第７６条
↑
