特定商取引に関する法律（特定商取引法）の条文
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| 総則（第１条） 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 第一節 定義（第２条） 第二節 訪問販売（第３条―第１０条） 第三節 通信販売（第１１条―第１５条の３） 第四節 電話勧誘販売（第１６条―第２５条） 第五節 雑則（第２６条―第３２条の２） 第三章 連鎖販売取引（第３３条―第４０条の３） 第四章 特定継続的役務提供（第４１条―第５０条） 第五章 業務提供誘引販売取引（第５１条―第５８条の３） 第五章の二 訪問購入（第５８条の４―第５８条の１７） 第五章の三 差止請求権（第５８条の１８―第５８条の２５） 第六章 雑則（第５９条―第６９条の２） 第七章 罰則（第７０条―第７６条） 第一章 総則第１条（目的）この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売第一節 定義 第２条 この章及び第５８条の１８第１項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、もしくは売買契約を締結して行う商品もしくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、もしくは役務提供契約を締結して行う役務の提供 二 販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、もしくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品もしくは特定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、もしくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供 ２ この章及び第５８条の１９において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品もしくは特定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないものをいう。 ３ この章及び第５８条の２０第１項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、もしくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品もしくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、もしくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。 ４ この章並びに第５８条の１９及び第６７条第１項において「特定権利」とは、次に掲げる権利をいう。 一 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであって政令で定めるもの 二 社債その他の金銭債権 三 株式会社の株式、合同会社、合名会社もしくは合資会社の社員の持分もしくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの 第二節 訪問販売 第３条（訪問販売における氏名等の明示） 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品もしくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。 第３条の２（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等） 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 第４条（訪問販売における書面の交付） 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、もしくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品もしくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、もしくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 商品もしくは権利又は役務の種類 二 商品もしくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品もしくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 第９条第１項の規定による売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約もしくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項（第２６条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあっては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第５条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 営業所等以外の場所において、商品もしくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。 二 営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 三 営業所等において、特定顧客と商品もしくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、もしくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品もしくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 第６条（禁止行為） 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品の種類及びその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 商品もしくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品もしくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第９条第１項から第７項までの規定に関する事項（第２６条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあっては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条第１項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条第１項及び第８条第１項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 第７条（指示等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第３条、第３条の２第２項もしくは第４条から第６条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第６条第１項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であって、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第８条（業務の停止等） 主務大臣は、販売業者もしくは役務提供事業者が第３条、第３条の２第２項もしくは第４条から第６条までの規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者もしくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者もしくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、２年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第８条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下単に「使用人」という。）及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第９条（訪問販売における契約の申込みの撤回等） 販売業者もしくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利もしくは役務につき売買契約もしくは役務提供契約の申込みを受けた場合もしくは販売業者もしくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品もしくは特定権利もしくは役務につき売買契約もしくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者もしくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利もしくは役務につき売買契約もしくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）もしくは販売業者もしくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品もしくは特定権利もしくは役務につき売買契約もしくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者もしくは役務の提供を受ける者（以下この条から第９条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約もしくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第５条の書面を受領した日（その日前に第４条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過した場合（申込者等が、販売業者もしくは役務提供事業者が第６条第１項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者もしくは役務提供事業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかった場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込みの撤回等があった場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ４ 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。 ５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品もしくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されもしくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益もしくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行った場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 第９条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等） 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約もしくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があったときは、この限りでない。 一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約 二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品もしくは特定権利と同種の商品もしくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなることもしくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数もしくは期間もしくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品もしくは特定権利と同種の商品もしくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていることもしくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数もしくは期間もしくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約 ２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から１年以内に行使しなければならない。 ３ 前条第３項から第八項までの規定は、第１項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第８項中「前各項」とあるのは、「次条第１項及び第２項並びに同条第３項において準用する第３項から前項まで」と読み替えるものとする。 第９条の３（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによって当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第６条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第６条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 前項の規定による訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第１項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治２９年法律第８９号）第９６条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。 ４ 第１項の規定による取消権は、追認をすることができる時から１年間行わないときは、時効によって消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から５年を経過したときも、同様とする。 第１０条（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 販売業者又は役務提供事業者は、第５条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡しもしくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、第５条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品もしくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 第三節 通信販売 第１１条（通信販売についての広告） 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品もしくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。 一 商品もしくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料） 二 商品もしくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 三 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期又は役務の提供時期 四 商品もしくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第１５条の３第１項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第２６条第２項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第１２条（誇大広告等の禁止） 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利もしくは当該役務の内容、当該商品もしくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第１５条の３第１項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした販売業者又は役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、第１４条第１項及び第１５条第１項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 第１２条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告（以下この節において「通信販売電子メール広告」という。）をするとき。 二 当該販売業者の販売する商品もしくは特定権利もしくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約もしくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約もしくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込みもしくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。 三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第１項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第１項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告に、第１１条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る通信販売電子メール広告については、適用しない。 一 通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第３項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第１２条の４ 販売業者又は役務提供事業者から前条第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この節並びに第６６条第５項及び第６７条第１項第四号において「通信販売電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した販売業者又は役務提供事業者（以下この節において「通信販売電子メール広告委託者」という。）が通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで通信販売電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。 ２ 前条第２項から第４項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者による通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「第１項第二号又は第三号」とあるのは、「次条第１項第二号」と読み替えるものとする。 第１２条の５（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等） 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告（当該広告に係る通信文その他の情報をファクシミリ装置を用いて送信する方法により行う広告をいう。第一号において同じ。）をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係るファクシミリ広告（以下この条において「通信販売ファクシミリ広告」という。）をするとき。 二 当該販売業者の販売する商品もしくは特定権利もしくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約もしくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約もしくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込みもしくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売ファクシミリ広告をするとき。 三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売ファクシミリ広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売ファクシミリ広告の相手方から通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売ファクシミリ広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売ファクシミリ広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第１項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第１項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告に、第１１条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 第１３条（通信販売における承諾等の通知） 販売業者又は役務提供事業者は、商品もしくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡しもしくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立って当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、郵便等により当該商品もしくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、もしくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項本文の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該通知すべき事項を電磁的方法その他の主務省令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は役務提供事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 第１４条（指示等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第１１条、第１２条、第１２条の３（第５項を除く。）、第１２条の５もしくは前条第１項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 通信販売に係る売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務又は通信販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの 三 前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であって、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第１２条の４第１項もしくは同条第２項において準用する第１２条の３第２項から第４項までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 顧客の意に反して通信販売電子メール広告委託者に対する通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの 二 前号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であって、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ３ 主務大臣は、第１項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第２項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第１５条（業務の停止等） 主務大臣は、販売業者もしくは役務提供事業者が第１１条、第１２条、第１２条の３（第５項を除く。）、第１２条の５もしくは第１３条第１項の規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者もしくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者もしくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、２年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第１２条の４第１項もしくは同条第２項において準用する第１２条の３第２項から第４項までの規定に違反しもしくは前条第２項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者もしくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は通信販売電子メール広告受託事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、１年以内の期間を限り、通信販売電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、第１項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第２項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第１５条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による通信販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第１５条の３（通信販売における契約の解除等） 通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品もしくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者（次項において単に「購入者」という。）は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して８日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合（当該売買契約が電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成１３年法律第９５号）第２条第１項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあっては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であって主務省令で定める方法により表示していた場合）には、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。 第四節 電話勧誘販売 第１６条（電話勧誘販売における氏名等の明示） 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品もしくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。 第１７条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止） 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 第１８条（電話勧誘販売における書面の交付） 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から商品もしくは特定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 商品もしくは権利又は役務の種類 二 商品もしくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品もしくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 第２４条第１項の規定による売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約もしくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項（第２６条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあっては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第１９条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、前条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と商品もしくは特定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。 二 電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品もしくは特定権利又は役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項第二号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、もしくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品もしくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 第２０条（電話勧誘販売における承諾等の通知） 販売業者又は役務提供事業者は、商品もしくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡しもしくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立って当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において、郵便等により当該商品もしくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、もしくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。 第２１条（禁止行為） 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品の種類及びその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 商品もしくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品もしくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第２４条第１項から第７項までの規定に関する事項（第２６条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあっては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条第１項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条第１項及び第２３条第１項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 第２２条（指示等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第１６条から第２１条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第２１条第１項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であって、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第２３条（業務の停止等） 主務大臣は、販売業者もしくは役務提供事業者が第１６条から第２１条までの規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者もしくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者もしくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、２年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第２３条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第２４条（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等） 販売業者もしくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品もしくは特定権利もしくは役務につき当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者もしくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品もしくは特定権利もしくは役務につき当該売買契約もしくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者もしくは役務の提供を受ける者（以下この条から第２４条の３までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約もしくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第１９条の書面を受領した日（その日前に第１８条の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過した場合（申込者等が、販売業者もしくは役務提供事業者が第２１条第１項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者もしくは役務提供事業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかった場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込みの撤回等があった場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ４ 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。 ５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品もしくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されもしくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益もしくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行った場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 第２４条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等） 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約もしくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があったときは、この限りでない。 一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約 二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品もしくは特定権利と同種の商品もしくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなることもしくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数もしくは期間もしくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとって当該売買契約に係る商品もしくは特定権利と同種の商品もしくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていることもしくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数もしくは期間もしくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約 ２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から１年以内に行使しなければならない。 ３ 前条第３項から第８項までの規定は、第１項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第１項及び第２項並びに同条第３項において準用する第３項から前項まで」と読み替えるものとする。 第２４条の３（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによって当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第２１条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第２１条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 第２５条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 販売業者又は役務提供事業者は、第１９条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡しもしくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 販売業者又は役務提供事業者は、第１９条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品もしくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品もしくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 第五節 雑則 第２６条（適用除外） 前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一 売買契約又は役務提供契約で、第２条第１項から第３項までに規定する売買契約もしくは役務提供契約の申込みをした者が営業のためにもしくは営業として締結するもの又は購入者もしくは役務の提供を受ける者が営業のためにもしくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供 二 本邦外に在る者に対する商品もしくは権利の販売又は役務の提供 三 国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０８条の２又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５２条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供 六 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売 七 弁護士が行う弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３条第１項に規定する役務の提供及び同法第３０条の２に規定する弁護士法人が行う同法第３条第１項又は第３０条の５に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）第２条第三号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第３条第１項、第５条第１項、第５条の２第１項又は第５条の３に規定する役務の提供及び同法第２条第三号の二に規定する外国法事務弁護士法人が行う同法第５０条の５に規定する役務の提供 八 次に掲げる販売又は役務の提供 イ 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者が行う同条第８項に規定する販売又は役務の提供、同条第１２項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第１１項に規定する役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第３３条の５第１項第三号に規定する販売又は役務の提供、同法第７９条の１０に規定する認定投資者保護団体が行う同法第７９条の７第１項に規定する役務の提供及び同法第２条第３０項に規定する証券金融会社が行う同法第１５６条の２４第１項又は第１５６条の２７第１項に規定する役務の提供 ロ 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第２条第２号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う同条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供 ハ 旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第６条の４第１項に規定する旅行業者及び同条第３項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第２条第３項に規定する役務の提供 ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によって訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品もしくは特定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘もしくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの ２ 第９条から第９条の３まで、第１５条の３及び第２４条から第２４条の３までの規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式もしくは出資の引受け又は基金の拠出としてされた特定権利の販売で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 ３ 第４条、第５条、第９条、第１８条、第１９条及び第２４条の規定は、その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであって、訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものの全部又は一部が、契約の締結後直ちに履行された場合（主務省令で定める場合に限る。）については、適用しない。 ４ 第９条及び第２４条の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一 その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるものの販売又は提供 二 契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務の提供 ５ 第９条及び第２４条の規定は、訪問販売又は電話勧誘販売に該当する販売又は役務の提供が次の場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供については、適用しない。 一 第９条第１項に規定する申込者等又は第２４条第１項に規定する申込者等が第４条もしくは第５条又は第１８条もしくは第１９条の書面を受領した場合において、その使用もしくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部もしくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部もしくは一部を消費させた場合を除く。）。 二 第９条第１項に規定する申込者等又は第２４条第１項に規定する申込者等が第４条もしくは第５条又は第１８条もしくは第１９条の書面を受領した場合において、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき。 三 第５条第２項又は第１９条第２項に規定する場合において、当該売買契約に係る商品もしくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。 ６ 第４条から第１０条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。 一 その住居において売買契約もしくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約もしくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 二 販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利もしくは役務につき売買契約もしくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約もしくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売 ７ 第１８条、第１９条及び第２１条から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。 一 売買契約もしくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約もしくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧誘販売 二 販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により商品もしくは特定権利もしくは役務につき当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約もしくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売 ８ 第１０条及び前条の規定は、割賦販売（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第２条第１項に規定する割賦販売をいう。以下同じ。）で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 ９ 第１１条及び第１３条の規定は、割賦販売等（割賦販売、割賦販売法第２条第２項に規定するローン提携販売、同条第３項に規定する包括信用購入あっせん又は同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る販売をいう。次項において同じ。）で通信販売に該当するものについては、適用しない。 １０ 第２０条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 第２７条（訪問販売協会） その名称中に訪問販売協会という文字を用いる一般社団法人は、訪問販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、訪問販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 第２７条の２（協会への加入の制限等） 前条第１項の一般社団法人（以下「訪問販売協会」という。）は、その定款において、第８条第１項の規定により訪問販売に関する業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられた者又は第２９条の３に規定する定款の定めによって当該訪問販売協会から除名の処分を受けた者については、その者が社員として加入することを拒否することができる旨を定めなければならない。 ２ 訪問販売協会は、社員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 第２７条の３（成立の届出） 訪問販売協会は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 第２７条の４（変更の届出） 訪問販売協会は、その名称、住所、定款その他の主務省令で定める事項について変更があったときは、当該変更の日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 第２８条（名称の使用制限） 訪問販売協会でない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ２ 訪問販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第２９条（購入者等の利益の保護に関する措置） 訪問販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む訪問販売の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 訪問販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、訪問販売協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 訪問販売協会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 第２９条の２ 訪問販売協会は、会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約もしくは役務提供契約をこの法律の規定により解除し、又は会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みもしくはその承諾の意思表示をこの法律の規定により取り消して当該会員に支払った金銭の返還を請求した者に対し、正当な理由なくその金銭の返還がされない場合に、その者に対し、一定の金額の金銭を交付する業務を行うものとする。 ２ 訪問販売協会は、前項の業務に関する基金を設け、この業務に要する費用に充てることを条件として会員から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。 ３ 訪問販売協会は、定款において、第１項の業務の実施の方法を定めておかなければならない。 ４ 訪問販売協会は、前項の規定により業務の実施の方法を定めたときは、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 第２９条の３（社員に対する処分） 訪問販売協会は、その定款において、社員が、この法律の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をした場合に、当該社員に対し、過怠金を課し、定款に定める社員の権利の停止もしくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 第２９条の４（情報の提供等） 主務大臣は、訪問販売協会に対し、第２９条及び第２９条の２に規定する業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第２９条の５（訪問販売協会の業務の監督） 訪問販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。 ２ 主務大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、この法律の規定の施行に必要な限度において、当該業務及び訪問販売協会の財産の状況を検査し、又は訪問販売協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。 第３０条（通信販売協会） その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は、通信販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、通信販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。 ２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。 第３０条の２（成立の届出） 前条第１項の一般社団法人（以下「通信販売協会」という。）は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 第３０条の３（変更の届出） 通信販売協会は、その名称、住所その他の主務省令で定める事項について変更があったときは、当該変更の日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 第３１条（名称の使用制限） 通信販売協会でない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ２ 通信販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第３２条（苦情の解決） 通信販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む通信販売の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 通信販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、通信販売協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 通信販売協会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 第３２条の２（通信販売協会の業務の監督） 通信販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。 ２ 主務大臣は、前条の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び通信販売協会の財産の状況を検査し、又は通信販売協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 ３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。 第三章 連鎖販売取引第３３条（定義） この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。 ２ この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。 ３ この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。 第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示） 統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。 第３４条（禁止行為） 統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。） 四 その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。 第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条第１項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第３８条第１項から第３項まで及び第３９条第１項の規定の適用については、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者は、前条第１項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 第３５条（連鎖販売取引についての広告） 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。 一 商品又は役務の種類 二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第３６条（誇大広告等の禁止） 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第３８条第１項から第３項まで及び第３９条第１項の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 第３６条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、次に掲げる場合を除き、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「連鎖販売取引電子メール広告」という。）をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、当該連鎖販売取引電子メール広告の相手方から連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び連鎖販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第１項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第１項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール広告に、第３５条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る連鎖販売取引電子メール広告については、適用しない。 一 連鎖販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第３項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第３６条の４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から前条第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第６６条第５項及び第６７条第１項第四号において「連鎖販売取引電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者（以下この条において「連鎖販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前条第２項から第４項までの規定は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者による連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「第１項第二号」とあるのは、「次条第１項第二号」と読み替えるものとする。 第３７条（連鎖販売取引における書面の交付） 連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項 二 商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん又は同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項 三 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項 四 当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第３８条（指示等） 主務大臣は、統括者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反しもしくは次に掲げる行為をした場合又は勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条もしくは第３６条の３（第５項を除く。）の規定に違反しもしくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 その連鎖販売業に係る連鎖販売契約に基づく債務又はその解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。 三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約に関する行為であって、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反し、又は前項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第３３条の２、第３４条第２項から第４項まで、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その一般連鎖販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 第１項各号に掲げる行為 二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 ４ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第３６条の４第１項又は同条第２項において準用する第３６条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ５ 主務大臣は、第１項から第３項までの規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第４項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第３９条（連鎖販売取引の停止等） 主務大臣は、統括者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは第３７条の規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合もしくは勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条もしくは第３６条の３（第５項を除く。）の規定に違反しもしくは前条第１項第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、２年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行いもしくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部もしくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その統括者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは第３７条の規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が同条第２項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、２年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部もしくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その勧誘者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第３３条の２、第３４条第２項から第４項まで、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは第３７条の規定に違反しもしくは前条第３項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は一般連鎖販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その一般連鎖販売業者に対し、２年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部もしくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その一般連鎖販売業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ４ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第３６条の４第１項もしくは同条第２項において準用する第３６条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が前条第４項の規定による指示に従わないときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、１年以内の期間を限り、連鎖販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ５ 主務大臣は、第１項から第３項までの規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第４項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第３９条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、統括者に対して前条第１項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該統括者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該統括者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、勧誘者に対して前条第２項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該勧誘者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該勧誘者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者に対して前条第３項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該一般連鎖販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該一般連鎖販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ４ 主務大臣は、前３項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第４０条（連鎖販売契約の解除等） 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第３７条第２項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第１項において同じ。）から起算して２０日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者もしくは勧誘者が第３４条第１項の規定に違反しもしくは一般連鎖販売業者が同条第２項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者もしくは一般連鎖販売業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかった場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して２０日を経過したとき）を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ２ 前項の連鎖販売契約の解除は、その連鎖販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 第１項の連鎖販売契約の解除があった場合において、その連鎖販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。 ４ 前三項の規定に反する特約でその連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。 第４０条の２ 連鎖販売加入者は、第３７条第２項の書面を受領した日から起算して２０日を経過した後（連鎖販売加入者が、統括者もしくは勧誘者が第３４条第１項の規定に違反しもしくは一般連鎖販売業者が同条第２項の規定に違反して前条第１項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者もしくは一般連鎖販売業者が第３４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに前条第１項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかった場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して２０日を経過した後）においては、将来に向かってその連鎖販売契約の解除を行うことができる。 ２ 前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から１年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売（そのあっせんを含む。）を行っているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）の解除を行うことができる。 一 当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあっては、その移転。以下この条において同じ。）を受けた日から起算して９０日を経過したとき。 二 当該商品を再販売したとき。 三 当該商品を使用し又はその全部もしくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行った者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部もしくは一部を消費させた場合を除く。）。 四 その他政令で定めるとき。 ３ 連鎖販売業を行う者は、第１項の規定により連鎖販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を連鎖販売加入者に対して請求することができない。 一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の引渡し後である場合 次の額を合算した額 イ 引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額 ロ 提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額 二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額 ４ 連鎖販売業に係る商品の販売を行った者は、第２項の規定により商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を当該連鎖販売加入者に対して請求することができない。 一 当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 当該商品の販売価格の１０分の１に相当する額 二 当該商品が返還されない場合 当該商品の販売価格に相当する額 ５ 第２項の規定により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によって生ずる当該商品の販売を行った者の債務の弁済の責めに任ずる。 ６ 前各項の規定に反する特約で連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。 ７ 第３項及び第４項の規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。 第４０条の３（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 連鎖販売加入者は、統括者もしくは勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第一号もしくは第二号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、又は一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第三号に掲げる行為をしたことにより同号に定める誤認をし、これらによって当該連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該連鎖販売契約の相手方が、当該連鎖販売契約の締結の当時、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者がこれらの行為をした事実を知らなかったときは、この限りでない。 一 第３４条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第３４条第１項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 三 第３４条第２項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 ２ 第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 第四章 特定継続的役務提供第４１条（定義） この章及び第５８条の２２第１項第一号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。 一 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供 二 販売業者が、特定継続的役務の提供（前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。）を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取って販売する契約（以下この章において「特定権利販売契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売 ２ この章並びに第５８条の２２第１項第一号及び第６７条第１項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識もしくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの 二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの 第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付） 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（以下この章及び第５８条の２２において「特定継続的役務提供等契約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 役務の内容であって主務省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名 二 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額 三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 四 役務の提供期間 五 第４８条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第七項までの規定に関する事項を含む。） 六 第４９条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。） 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。 一 権利の内容であって主務省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名 二 権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額 三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 四 権利の行使により受けることができる役務の提供期間 五 第４８条第１項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。） 六 第４９条第３項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第４項から第６項までの規定に関する事項を含む。） 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第４３条（誇大広告等の禁止） 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第４６条第１項及び第４７条第１項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 第４４条（禁止行為） 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあっては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 三 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額 四 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法 五 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間 六 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第４８条第１項から第７項まで及び第４９条第１項から第６項までの規定に関する事項を含む。） 七 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者もしくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条第１項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第４６条第１項及び第４７条第１項の規定の適用については、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、前条第１項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 第４５条（書類の備付け及び閲覧等） 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供に係る前払取引（特定継続的役務提供に先立ってその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。次項において同じ。）を行うときは、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならない。 ２ 特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方は、前項に規定する書類の閲覧を求め、又は前項の役務提供事業者もしくは販売業者の定める費用を支払ってその謄本もしくは抄本の交付を求めることができる。 第４６条（指示等） 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第４２条、第４３条、第４４条もしくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者（以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。）の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第４４条第１項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であって、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第４７条（業務の停止等） 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第４２条、第４３条、第４４条もしくは第４５条の規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は役務提供事業者もしくは販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、２年以内の期間を限り、特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その役務提供事業者又は販売業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第４７条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による特定継続的役務提供に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該役務提供事業者又は当該販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等） 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日から起算して８日を経過したとき（特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者もしくは販売業者が第４４条第１項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者もしくは販売業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかった場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過したとき）を除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。 ２ 前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があった場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品（以下この章並びに第５８条の２２第２項及び第６６条第２項において「関連商品」という。）の販売又はその代理もしくは媒介を行っている場合には、当該商品の販売に係る契約（以下この条、次条及び第５８条の２２第２項において「関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第４２条第２項又は第３項の書面を受領した場合において、関連商品であってその使用もしくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部もしくは一部を消費したとき（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部もしくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 ４ 第１項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第２項の規定による関連商品販売契約の解除があった場合においては、役務提供事業者もしくは販売業者又は関連商品の販売を行った者は、当該解除に伴う損害賠償もしくは違約金の支払を請求することができない。 ５ 第１項の規定による特定権利販売契約の解除又は第２項の規定による関連商品販売契約の解除があった場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行った者の負担とする。 ６ 役務提供事業者又は販売業者は、第１項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があった場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。 ７ 役務提供事業者は、第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があった場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ８ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 第４９条 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第４２条第２項の書面を受領した日から起算して８日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第４４条第１項の規定に違反して前条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第４４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに前条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した後）においては、将来に向かってその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。 ２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 ３ 販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は、第４２条第３項の書面を受領した日から起算して８日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、販売業者が第４４条第１項の規定に違反して前条第１項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者が第４４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに前条第１項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかった場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、当該販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定権利販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した後）においては、その特定権利販売契約の解除を行うことができる。 ４ 販売業者は、前項の規定により特定権利販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。 一 当該権利が返還された場合 当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該権利が返還されない場合 当該権利の販売価格に相当する額 三 当該契約の解除が当該権利の移転前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ５ 第１項又は第３項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であって、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。 ６ 関連商品の販売を行った者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。 一 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する額 三 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 第４９条の２（特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 特定継続的役務提供受領者等は、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによって当該特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第４４条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第４４条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 ３ 前条第５項から第７項までの規定は、第１項の規定により特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合について準用する。 第５０条（適用除外） この章の規定は、次の特定継続的役務提供については、適用しない。 一 特定継続的役務提供等契約で、特定継続的役務提供受領者等が営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供 二 本邦外に在る者に対する特定継続的役務提供 三 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う特定継続的役務提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う特定継続的役務提供を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法第１０８条の２又は地方公務員法第５２条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供 ２ 第４９条第２項、第４項及び第６項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売により提供し又は販売するものについては、適用しない。 第五章 業務提供誘引販売取引第５１条（定義） この章並びに第５８条の２３、第６６条第１項及び第６７条第１項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、その販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２３第１項第一号イにおいて「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売もしくはそのあっせん又はその役務の提供もしくはそのあっせんを行う者が自ら提供を行い、又はあっせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章及び第５８条の２３第１項第三号において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもって相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２３第１項第三号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又はその役務の提供もしくはそのあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。 ２ この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。 第５１条の２（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。 第５２条（禁止行為） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所その他これに類似する施設（以下「事業所等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 当該契約の解除に関する事項（第５８条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。） 四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であって、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ３ 業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。 第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条第１項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第５６条第１項及び第５７条第１項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第１項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。 第５３条（業務提供誘引販売取引についての広告） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない。 一 商品又は役務の種類 二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 三 その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあっせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第５４条（誇大広告等の禁止） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第５６条第１項及び第５７条第１項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。 第５４条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 業務提供誘引販売業を行う者は、次に掲げる場合を除き、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「業務提供誘引販売取引電子メール広告」という。）をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた業務提供誘引販売業を行う者は、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の相手方から業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第１項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。 ４ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第１項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告に、第５３条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。 ５ 前二項の規定は、業務提供誘引販売業を行う者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告については、適用しない。 一 業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務 二 第３項に規定する記録を作成し、及び保存する業務 三 前項に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務 第５４条の４ 業務提供誘引販売業を行う者から前条第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第６６条第５項及び第６７条第１項第四号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した業務提供誘引販売業を行う者（以下この条において「業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。 一 相手方となる者の請求に基づき、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。 ２ 前条第２項から第４項までの規定は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者による業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「第１項第二号」とあるのは、「次条第１項第二号」と読み替えるものとする。 第５５条（業務提供誘引販売取引における書面の交付） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。）を締結した場合において、その業務提供誘引販売契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。 一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項 二 商品もしくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する事項 三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項 四 当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項（第５８条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第５６条（指示等） 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第５１条の２、第５２条、第５３条、第５４条、第５４条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に基づく債務又はその解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。 三 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に関する行為であって、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第５４条の４第１項又は同条第２項において準用する第５４条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 主務大臣は、第１項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第２項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５７条（業務提供誘引販売取引の停止等） 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第５１条の２、第５２条、第５３条、第５４条、第５４条の３（第５項を除く。）もしくは第５５条の規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売業を行う者が同項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、２年以内の期間を限り、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第５４条の４第１項もしくは同条第２項において準用する第５４条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が前条第２項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、１年以内の期間を限り、業務提供誘引販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、第１項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第２項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５７条の２（業務の禁止等） 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者に対して前条第１項の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５８条（業務提供誘引販売契約の解除） 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。以下この条から第５８条の３までにおいて「相手方」という。）は、第５５条第２項の書面を受領した日から起算して２０日を経過したとき（相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が第５２条第１項の規定に違反してこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が同条第２項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除を行わなかった場合には、相手方が、当該業務提供誘引販売業を行う者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して２０日を経過したとき）を除き、書面によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ２ 前項の業務提供誘引販売契約の解除は、その業務提供誘引販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 第１項の業務提供誘引販売契約の解除があった場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする。 ４ 前三項の規定に反する特約でその相手方に不利なものは、無効とする。 第５８条の２（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 相手方は、業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによって当該業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 第５２条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 第５２条第１項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認 ２ 第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。 第５８条の３（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。 一 当該商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額 三 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該商品の引渡しもしくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（業務提供誘引販売契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を相手方に対して請求することができない。 ３ 前二項の規定は、業務提供誘引販売取引に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。 第五章の二 訪問購入第５８条の４（定義） この章及び第５８条の２４第１項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者（以下「購入業者」という。）が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品（当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であって、政令で定めるものを除く。以下この章、同項及び第６７条第１項において同じ。）の購入をいう。 第５８条の５（訪問購入における氏名等の明示） 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。 第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等） 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。 ２ 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。 ３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。 第５８条の７（訪問購入における書面の交付） 購入業者は、営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 物品の種類 二 物品の購入価格 三 物品の代金の支払の時期及び方法 四 物品の引渡時期及び引渡しの方法 五 第５８条の１４第１項の規定による売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（同条第２項から第５項までの規定に関する事項を含む。） 六 第５８条の１５の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 第５８条の８ 購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約の内容を明らかにする書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。 一 営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。 二 営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。 ２ 購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。 第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知） 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。 ） 第５８条の１０（禁止行為 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 一 物品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項 二 物品の購入価格 三 物品の代金の支払の時期及び方法 四 物品の引渡時期及び引渡しの方法 五 当該売買契約の申込みの撤回又は当該売買契約の解除に関する事項（第５８条の１４第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。） 六 第５８条の１５の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項 七 顧客が当該売買契約の締結を必要とする事情に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約に関する事項であって、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの ２ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。 ３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結させ、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。 ４ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であって、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 ５ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、人を威迫して困惑させてはならない。 第５８条の１１（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知） 購入業者は、第５８条の８第１項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。 第５８条の１１の２（物品の引渡しを受ける第三者に対する通知） 購入業者は、第５８条の８第１項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。 第５８条の１２（指示等） 主務大臣は、購入業者が第５８条の５から前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その購入業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、売買契約の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 一 訪問購入に係る売買契約に基づく債務又は訪問購入に係る売買契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 二 訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第５８条の１０第１項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。 三 訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約に関する事項であって、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、訪問購入に関する行為であって、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの ２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５８条の１３（業務の停止等） 主務大臣は、購入業者が第５８条の五から第５８条の１１の２までの規定に違反しもしくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は購入業者が同項の規定による指示に従わないときは、その購入業者に対し、２年以内の期間を限り、訪問購入に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その購入業者が個人である場合にあっては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５８条の１３の２（業務の禁止等） 主務大臣は、購入業者に対して前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となった事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問購入に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。 一 当該購入業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前６０日以内においてその役員であった者並びにその使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 二 当該購入業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前６０日以内においてその使用人であった者 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第５８条の１４（訪問購入における契約の申込みの撤回等） 購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結した場合を除く。）におけるその売買契約の相手方（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第５８条の８の書面を受領した日（その日前に第５８条の七の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過した場合（申込者等が、購入業者が第５８条の１０第１項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかった場合には、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 申込者等である売買契約の相手方は、第１項の規定による売買契約の解除をもって、第三者に対抗することができる。ただし、第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない。 ４ 申込みの撤回等があった場合においては、購入業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 ５ 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は、購入業者の負担とする。 ６ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 第５８条の１５（物品の引渡しの拒絶） 申込者等である売買契約の相手方は、前条第１項ただし書に規定する場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときにおいても、購入業者及びその承継人に対し、訪問購入に係る物品の引渡しを拒むことができる。 第５８条の１６（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 購入業者は、第５８条の８第１項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。 一 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払後である場合 当該代金に相当する額及びその利息 二 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ２ 購入業者は、第５８条の８第１項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約についての物品の引渡しの義務が履行されない場合（売買契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。 一 履行期限後に当該物品が引き渡された場合 当該物品の通常の使用料の額（当該物品の購入価格に相当する額から当該物品の引渡しの時における価額を控除した額が通常の使用料の額を超えるときは、その額） 二 当該物品が引き渡されない場合 当該物品の購入価格に相当する額 第５８条の１７（適用除外） この章の規定は、次の訪問購入については、適用しない。 一 売買契約で、第５８条の４に規定する売買契約の申込みをした者が営業のためにもしくは営業として締結するもの又はその売買契約の相手方が営業のためにもしくは営業として締結するものに係る訪問購入 二 本邦外に在る者に対する訪問購入 三 国又は地方公共団体が行う訪問購入 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う訪問購入（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う訪問購入を含む。） イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法第１０８条の二又は地方公務員法第５２条の団体 ハ 労働組合 五 事業者がその従業者に対して行う訪問購入 ２ 第５８条の６第１項及び第５８条の７から前条までの規定は、次の訪問購入については、適用しない。 一 その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求した者に対して行う訪問購入 二 購入業者がその営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け又は売買契約を締結することが通例であり、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問購入 第五章の三 差止請求権第５８条の１８（訪問販売に係る差止請求権） 消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第４項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 商品の種類及びその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第６条第１項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ 第６条第１項第六号又は第七号に掲げる事項 二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約もしくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第９条第８項（第９条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する特約 二 第１０条の規定に反する特約 第５８条の１９（通信販売に係る差止請求権） 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品もしくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするに際し、不特定かつ多数の者に対して当該商品の性能もしくは当該権利もしくは当該役務の内容又は当該商品もしくは当該権利の売買契約の申込みの撤回もしくは解除に関する事項（第１５条の３第１項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 第５８条の２０（電話勧誘販売に係る差止請求権） 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、電話勧誘販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 商品の種類及びその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第２１条第１項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ 第２１条第１項第六号又は第七号に掲げる事項 二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約もしくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第２４条第８項（第２４条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する特約 二 第２５条の規定に反する特約 第５８条の２１（連鎖販売取引に係る差止請求権） 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 統括者又は勧誘者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。以下この項及び第３項において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第四号において同じ。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第３４条第１項第二号から第五号までに掲げる事項 二 一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前号イ又はロに掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 三 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 四 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするに際し、その連鎖販売業に係る商品の性能もしくは品質もしくは施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担又は当該連鎖販売業に係る特定利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示をする行為 五 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為 ２ 適格消費者団体は、勧誘者が、不特定かつ多数の者に対して前項第一号又は第三号から第五号までに掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その統括者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 ３ 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第４０条第４項に規定する特約 二 第４０条の２第６項に規定する特約 第５８条の２２（特定継続的役務提供に係る差止請求権） 適格消費者団体は、役務提供事業者又は販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするに際し、当該特定継続的役務の内容又は効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示をする行為 二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあっては、当該権利に係る役務の効果） ロ 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質 ハ 第４４条第１項第三号から第六号までに掲げる事項 ニ 第４４条第１項第七号又は第八号に掲げる事項 三 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前号イからハまでに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 四 特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第４８条第８項に規定する特約 二 第４９条第７項（第４９条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する特約 第５８条の２３（業務提供誘引販売取引に係る差止請求権） 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 第５２条第１項第二号から第五号までに掲げる事項 二 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 三 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするに際し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担又は当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示をする行為 四 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為 ２ 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第５８条第４項に規定する特約 二 第５８条の３第１項又は第２項の規定に反する特約 第５８条の２４（訪問購入に係る差止請求権） 適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 物品の種類及びその性能又は品質 ロ 第５８条の１０第１項第二号から第六号までに掲げる事項 ハ 第５８条の１０第１項第七号又は第八号に掲げる事項 二 売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為 三 売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為 四 物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であって、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 五 物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為 ２ 適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 第５８条の１４第６項に規定する特約 二 第５８条の１６の規定に反する特約 第５８条の２５（適用除外） 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定の適用について準用する。 一 第２６条第１項 第５８条の１８から第５８条の２０まで 二 第２６条第６項 第５８条の１８ 三 第２６条第７項 第５８条の２０ 四 第２６条第八項 第５８条の１８第２項（第二号に係る部分に限る。）及び第５８条の２０第２項（第二号に係る部分に限る。） 五 第４０条の２第７項 第５８条の２１第３項（第二号に掲げる特約のうち第４０条の２第３項及び第４項の規定に反するものに係る部分に限る。） 六 第５０条第１項 第５８条の２２ 七 第５０条第２項 第５８条の２２第２項（第二号に掲げる特約のうち第４９条第２項、第４項及び第６項（第４９条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に反するものに係る部分に限る。） 八 第５８条の３第３項 第５８条の２３第２項（第二号に係る部分に限る。） 九 第５８条の１７ 前条 第六章 雑則第５９条（売買契約に基づかないで送付された商品） 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があった日から起算して１４日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して７日を経過する日後であるときは、その７日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。 ２ 前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。 第６０条（主務大臣に対する申出） 何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 第６１条（指定法人） 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務（以下この項及び第６６条第４項において「特定商取引適正化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。 ２ 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 前条第１項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。 二 主務大臣から求められた場合において、前条第２項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。 三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。 第６２条（改善命令） 主務大臣は、指定法人の前条第２項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 第６３条（指定の取消し） 主務大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 第６４条（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問） 主務大臣は、第２条第４項第一号、第２６条第１項第八号ニ、第３項、第４項各号、第５項第一号もしくは第二号、第６項第二号もしくは第７項第二号、第４１条第１項第一号（期間に係るものに限る。）もしくは第２項、第４８条第２項、第５８条の４又は第５８条の１７第２項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。 ２ 主務大臣は、第２条第１項第二号もしくは第３項、第６条第４項、第２６条第５項第三号もしくは第７項第一号、第３４条第４項、第４０条の２第２項第四号、第４１条第１項第一号（金額に係るものに限る。）、第４９条第２項第一号ロもしくは第二号、第５２条第３項又は第６６条第２項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。 第６５条（経過措置） この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第６６条（報告及び立入検査） 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者もしくは購入業者（以下「販売業者等」という。）に対し報告もしくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告もしくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは従業員その他の関係者に質問させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。 ４ 主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務もしくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 第１項から第３項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第２項及び第３項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。 ６ 第１項もしくは第２項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第４項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ７ 第１項もしくは第２項（これらの規定を第５項において準用する場合を含む。）又は第４項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第６６条の２（協力依頼） 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （指示等の方式） 第６６条の３ この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。 第６６条の４（送達に関する民事訴訟法の準用） 書類の送達については、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第９９条、第１０１条、第１０３条、第１０５条、第１０６条、第１０８条及び第１０９条の規定を準用する。この場合において、同法第９９条第１項中「執行官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同法第１０８条中「裁判長」とあり、及び同法第１０９条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。 第６６条の５（公示送達） 主務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において準用する民事訴訟法第１０８条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から２週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、６週間とする。 第６６条の６（電子情報処理組織の使用） 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第２条第七号に規定する処分通知等であって、この章の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第４条第１項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の主務省令で定める方式による意思の表示をしないときは、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）を使用して行うことができない。 ２ 主務大臣の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行ったときは、第６６条の４において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 第６７条（主務大臣等） この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 商品及び特定権利（第２条第４項第二号及び第三号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る購入業者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに当該商品、特定権利及び物品の流通を所掌する大臣 二 特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。）に係る販売業者に関する事項、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、特定継続的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣 三 役務提供事業者に関する事項、役務に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに役務に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 四 通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に関する事項、訪問販売協会及び通信販売協会に関する事項並びに第６４条第２項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣 五 指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び特定権利（第２条第４項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）並びに購入に係る物品の流通を所掌する大臣、特定権利（同項第一号に掲げるものに限る。）に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣 六 第６４条第１項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品、特定権利（第２条第４項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）もしくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設もしくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 ２ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ４ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第６１条第１項に規定する主務省令については、第１項第五号に定める主務大臣の発する命令とする。 第６８条（都道府県が処理する事務） この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 第６９条（権限の委任） この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第６７条第２項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第６７条第３項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。 第６９条の２（関係者相互の連携） 主務大臣、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）、関係地方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、特定商取引を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図るため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 第七章 罰則第７０条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第６条、第２１条、第３４条、第４４条、第５２条又は第５８条の１０の規定に違反した者 二 第８条第１項、第８条の２第１項、第１５条第１項もしくは第２項、第１５条の２第１項、第２３条第１項、第２３条の２第１項、第３９条第１項から第４項まで、第３９条の２第１項から第３項まで、第４７条第１項、第４７条の２第１項、第５７条第１項もしくは第２項、第５７条の２第１項、第５８条の１３第１項又は第５８条の１３の２第１項の規定による命令に違反した者 第７１条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第４条、第５条、第１８条、第１９条、第３７条、第４２条、第５５条、第５８条の７又は第５８条の８の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面もしくは虚偽の記載のある書面を交付した者 二 第７条第１項、第１４条第１項もしくは第２項、第２２条第１項、第３８条第１項から第４項まで、第４６条第１項、第５６条第１項もしくは第２項又は第５８条の１２第１項の規定による指示に違反した者 三 第６６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、もしくは同条第１項の規定による物件を提出せず、もしくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、もしくは虚偽の陳述をした者 四 第６６条第２項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、もしくは同条第２項の規定による資料を提出せず、もしくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、もしくは虚偽の陳述をした者 第７２条 次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。 一 第１２条、第３６条、第４３条又は第５４条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をした者 二 第１２条の３第１項もしくは第２項（第１２条の４第２項において準用する場合を含む。）、第１２条の四第１項、第３６条の３第１項もしくは第２項（第３６条の４第２項において準用する場合を含む。）、第３６条の４第１項、第５４条の３第１項もしくは第２項（第５４条の４第２項において準用する場合を含む。）又は第５４条の４第１項の規定に違反した者 三 第１２条の３第３項（第１２条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、第３６条の３第３項（第３６条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第５４条の３第３項（第５４条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録を作成せず、もしくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 四 第１３条第１項又は第２０条の規定に違反して通知しなかった者 五 第３５条又は第５３条の規定に違反して表示しなかった者 六 第４５条第１項の規定に違反して、同項に定める書類を備え置かず、又はこれに不正の記載をした者 七 第４５条第２項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本もしくは抄本の交付を拒んだ者 ２ 前項第二号の罪を犯した者が、その提供した電子メール広告において、第１１条、第１２条の３第４項（第１２条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、第３５条、第３６条の３第４項（第３６条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、第５３条もしくは第５４条の３第４項（第５４条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して表示しなかったとき、又は第１２条、第３６条もしくは第５４条の規定に違反して著しく事実に相違する表示をし、もしくは実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしたときは、１年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第７３条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。 一 第２８条第２項又は第３１条第２項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者 二 第６６条第３項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、又は同条第３項の規定による資料を提出せず、もしくは虚偽の資料を提出した者 三 第６６条第４項の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者 第７４条 法人の代表者もしくは管理人又は法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第７０条第二号 ３億円以下の罰金刑 二 第７０条第一号 １億円以下の罰金刑 三 前三条 各本条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第７５条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の過料に処する。 一 第２７条の３第１項、第２７条の４第１項、第３０条の２第１項又は第３０条の３第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第２９条の５第２項もしくは第３２条の２第２項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は第２９条の５第２項もしくは第３２条の２第２項の規定による命令に違反した者 第７６条 第２８条第１項又は第３０条第１項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会又は通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、１０万円以下の過料に処する。 |